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1. 荒尾市議会 2021-12-10
   2021-12-10 令和３年第５回定例会（４日目）　本文

   
   取得元: 荒尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   2021-12-10：令和３年第５回定例会（４日目）　本文 （文書 85 発言中）0 発言ヒット ▼最初のヒットへ（全 0 か所）/ 表示中の内容をダウンロード 1：◯議長（安田康則君） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０１分　開会 ◯議長（安田康則君）　これより、本日の会議を開きます。 　この際、議長より申し上げます。現在、本会議中のマスク着用を義務づけておりますが、マスク着用のまま長時間にわたり発言を続けることは、体調を崩す一因と考えられますことから、飛沫感染防止のために議長席、壇上、質問席の３カ所については、飛沫感染防止シートを設置しておりますので、この３カ所で発言する場合は、マスクの着用を求めないものとしますので、その旨、よろしくお願いいたします。 　それでは、日程に従い会議を進めます。 　　　──────────────────────────────── 　　日程第１　一般質問 2：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　日程第１、一般質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許します。１０番俣川勝範議員。 　　〔１０番俣川勝範君登壇〕 3：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　令和３年第５回定例会において、発言通告に従い一般質問を行いますので、市長並びに関係部課長の責任ある答弁を求めるものであります。 　１、新型コロナウイルス対策について。 　世界で感染が広がる新型コロナウイルスの新たな変異株、オミクロン株。日本では空港検疫による確認にとどまっていましたが、先日、国内でも確認されました。国内における変異株の拡散を防ぐことは、喫緊の課題であります。市中の感染拡大を専門家は危惧しております。第６波への準備を急ぐとともに、対策が後手に回らないように、本市としては高い緊張感を持って対応に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　今後、懸念される新型コロナ感染の第６波に備え、政府は１１月１２日に決定した対策の全体像では、今夏の第５波での課題を踏まえ、最悪を想定した対策を盛り込んでいます。今夏、感染力が強いデルタ株の影響などで感染が急速に拡大しました。これを受け、政府は、1)医療提供体制の強化、2)ワクチン接種の促進、3)治療薬の確保、4)日常生活の回復の四つを柱に、感染力が今後さらに２倍になっても対応できるように取り組むとしております。 　厚生労働省は、１２月７日、今後、懸念される新型コロナウイルス感染拡大の第６波に備え、各都道府県に策定を求めていた保健・医療提供体制確保計画の集計結果を公表いたしました。それによりますと、全国で新たな病床確保を進めた結果、今夏に生じた第５波のピーク時の３割の約１万人増となる約３万７，０００人の入院を受け入れる体制を整備、１１月に公表した新型コロナ対策の全体像で掲げた方針を達成しました。 　計画によると、入院受入れを拡大する約１万人の内訳は、病床増が５，０００人、既存病床の使用率向上による確保が５，０００人であります。また、臨時の医療施設は、今夏のピーク時の約９００人分の４倍近い約３，４００人分に増やしました。全都道府県で医師や看護師の派遣調整を行う体制も整備、協力医療機関は約２，０００施設で、それぞれ約３，０００人の派遣を可能としています。 　また、第６波のピーク時に約２３万人を想定する自宅・宿泊療養者全員に対し、陽性判明の当日か翌日に保健所や地域の医師などが連絡を取るようにします。宿泊療養施設は、今夏の３割増の６万１，０００室を用意、重症化の兆候をつかむパルスオキシメーターを約６９万個確保し、全自宅療養者に配布できるようにします。 　さらに、医療人材確保にも力を入れています。患者を受入れ可能と申告しながら、実際には受け入れない幽霊病床対策では、医療機関別の病床使用率を１２月から毎月公表します。 　ワクチン接種の促進では、追加となる３回目を希望者全員が無料で受けられる体制を整備し、１２月からスタートしました。来年分３億２，０００万回の供給契約は締結済みであります。 　治療薬の確保では、国産の経口薬──飲み薬ですね──を含む治療薬の開発を後押しするため、１種類当たり最大２０億円を支援、年内実用化を目指す飲み薬は、来年３月末までに約６０万回分を確保する予定です。中期的にはさらに１００万回分の確保に取り組みます。軽症・中等症患者らへの抗体カクテル療法に用いる中和抗体薬は、来年初頭までに約５０万回分を確保します。 　日常生活の回復に当たっては、ワクチン接種に加え、ＰＣＲ検査などによる確認が、感染リスク引下げに有効です。健康上の理由などで接種を受け入れられない人が経済社会活動を行う際の検査を、来年３月末まで予約不要、無料でできるように支援します。感染拡大時には、都道府県の判断で感染の不安がある無症状者にも無料で検査ができるようにします。また、ワクチン接種証明書を年内にデジタル化し、国内利用を可能にしますとありました。
   　何より重要なのは、まずは一つ一つの対策を確実に実行していくことであります。本市におかれましても、第６波への備えとして、1)医療提供体制の強化、2)ワクチン接種の促進、3)治療薬の確保、4)日常生活の回復についての取組についてお伺いいたします。 　次に２、病児・障がい児の「きょうだい児」の支援について。 　重い病気や障害のある兄弟姉妹がいる子供はきょうだい児と呼ばれ、保護者が病児らのケアに追われることから、孤独やつらさを抱え込みやすい、子供が家族の看病・介護を担うヤングケアラーなど、患者・障害者の家族支援への認知度が高まる中で、きょうだい児のサポートに国も動き出しています。 　きょうだい児は親に甘えられず、家族と一緒の外出や行事参加も諦めることが珍しくありません。自分は消えた存在だと感じたり、親に認められようと、いい子を無理して振る舞う場合もあります。ヤングケアラーとして兄弟の面倒を見るきょうだい児もいます。家庭内の見えづらい問題のため、現在、きょうだい児が全国にどれほどいるかは把握されていませんが、一定数いると見られており、全国に約２万人と推計されております。 　たんの吸引が必要な医療的ケア児へ、厚生労働省の２０１９年実態調査では、兄弟姉妹がいる家庭は６割を超しています。このうち、きょうだい児がストレスを抱えているとの回答は、全体の６割に上りました。きょうだい児の予防接種などの幼児に充てる時間がない家庭も約４割に達し、負担は大きいようです。 　公明党の推進で９月に施行された医療的ケア児支援法にも、医療的ケア児に加え、きょうだい児も含む家族への適切な支援が国や自治体の責務であることが明記されています。こうした動きを受けて、政府は、様々な施策を通じてきょうだい児支援を進めています。 　ヤングケアラー支援に関する厚生労働省、文部科学省のプロジェクトチームが５月にまとめた初の支援策では、きょうだい児を世話する子供らのための家事・子育て支援サービスを明記し、厚生労働省は２２年度予算要求にモデル事業を計上しています。 　重い慢性的な病気の子供の自立支援事業の中で、厚生労働省は１５年からきょうだい児を含む患者・家族の相互交流事業などを実施しています。都道府県などの自治体の任意事業で取り組んでいる団体は限られていることから、厚生労働省は今年度から自治体に専門家を派遣し、ニーズ調査や事業の立ち上げをサポートしています。 　本市におきましても、きょうだい児への認知度を高めるとともに、実態の調査と相談体制や居場所づくりへの取組についてお伺いいたします。 　次に３、ＨＳＣ（ハイリー・センシティブ・チャイルド）についてです。 　音や光、匂いに敏感、気を使い過ぎて疲れやすいなど、人一倍繊細な特性を持つ子供は、ハイリー・センシティブ・チャイルド、ＨＳＣと呼ばれています。５人に１人が該当するとされ、不登校の原因になっている可能性もあると言います。 　ＨＳＣは、アメリカの心理学者エレイン・アーロン博士が、１９９６年に提唱した概念です。主に1)何事も深く考えて処理する、2)五感が敏感で、過剰に刺激を受けやすい、3)共感力が高く、感情の反応が強い、4)ささいな刺激を察知するという四つの特性を持っています。 　関西大学の串崎真志教授は、シャイな性格が不適応とみなされていた欧米で、そうした性格の創造的ポジティブな面に光を当てようとする運動の中で生まれたと指摘しております。 　日本でも、３年ほど前からＨＳＣの大人版であるＨＳＰ（ハイリー・センシティブ・パーソン）に関する書籍の出版が相次ぎ、注目を集めるようになりました。背景には、ＳＮＳの発達で、人間関係に気を使い過ぎて疲れたり息苦しさを感じる人が増えていることが上げられています。教授は、あくまでＨＳＣは病気や障害ではなく性格の一つです。繊細さゆえに周囲の影響を受けやすいという短所は、変化を敏感に察知し、人の気持ちへの共感力が高いといった長所の裏返しでもあるとし、ＨＳＣ、ＨＳＰを判別するためのチェックリストはあるが、精神医学的なはっきりとした基準はないということです。 　よく混同されるのが、発達障害です。感覚過敏や細かい点へのこだわり、集団などの特徴が共通しており、小学校低学年までは見分けにくい。ただ、ＨＳＣは、人の気持ちへの共感力が高いという点で大きく異なります。 　ＨＳＣへの関わり方について、教授は、マイペースを尊重してあげることを強調する。厳しいしつけは、自分の性格を嫌いになったり、自信を失わせてしまうため、逆効果になると言います。食べ物の好き嫌いや、服がちくちくして着られないなど感覚過敏で生活に支障が出る場合は、各家庭で妥協点を見つけていく工夫が必要です。教授は、ＨＳＣは、優しさや人を前向きにさせる力を持つ宝のような性格、大きくなれば繊細さのよい面が十分発揮される。あまりほかの子と比べないでほしいと語っております。 　学校現場では、ＨＳＣは周囲から理解されず、本人が悩みを抱えやすくなっているのが現状のようです。全国からＨＳＣの相談を受けているＮＰＯ法人千葉こども家庭支援センターの杉本景子理事長によりますと、学校の先生が怒鳴るのが怖いとの相談が多いと言います。自分が叱られなくても、ぴりぴりした教室の雰囲気から大きな負担を感じてしまうと。思慮深さゆえに授業で手を挙げられず、先生から積極性が足りないと心配されることもある。本人は、頭をフル回転させ、授業に参加していても、表面的に活発な子が評価され、自信を失うことも多いと言います。本人が理不尽に感じることが蓄積すると、学校に行く気力を保てなくなり、不登校につながることもあります。 　各地で教員を対象にＨＳＣの講演を行う理事長は、学校現場へのＨＳＣに関する情報の周知とともに、教員の質の向上や教育環境の改善が重要と説きます。いまだに児童・生徒が萎縮するような指導を行う学校が散見されるとした上で、ＨＳＣは危険に真っ先に気づく炭鉱のカナリアのような存在。彼らが安心して過ごせる教育環境をつくることは、全ての子供たちのためになると力説されております。 　本市におきましても、ＨＳＣの認知度の向上や学校教育におけるＨＳＣへの配慮をお願いしたい。お考えをお伺いいたします。 　以上、壇上からの質問を終わり、再質問を議長にお願いいたしまして、降壇いたします。 4：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　浅田市長。 　　〔市長浅田敏彦君登壇〕 5：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君）　俣川議員の御質問の１番目、新型コロナウイルス対策についてお答えをいたします。 　強力な感染力により第５波をもたらしましたデルタ株ですが、ピーク時には全国各地で感染者数、重症者数とも過去最大を記録するなど、急速な感染拡大が見られました。 　本市においても、今年８月には、ひと月の感染者数が１８０人となりましたが、市民の皆様の感染防止対策への御協力やワクチン接種が進んだこともあり、ようやく感染状況も現在は落ち着きを見せているところでございます。 　国においては、次の感染拡大に備えまして、先ほど議員からも御紹介いただきましたように、１１月１２日に取組の全体像を決定されております。その内容といたしましては、1)医療提供体制の強化、2)ワクチン接種の促進、3)治療薬の確保、4)国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復の４項目を柱に、最悪の事態を想定し、次の感染拡大に備えるものとなっております。 　1)の医療提供体制の強化につきましては、病床の確保や自宅・宿泊療養施設への対応などが挙げられており、熊本県と熊本市では、流行の第６波に備え、県内で１日最大３００人の新規感染者に対応できる医療提供体制の確保等の対応を決定したところでございます。 　荒尾市民病院におきましても、令和２年４月に、熊本県から新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び協力医療機関の指定を受けてから３９床を確保しておりまして、１１月末までに受け入れた患者数は４５９人に上ります。今後の感染拡大時におきましても、３９床の病床を確保し、引き続き患者の受入れを行ってまいります。 　また、自宅療養者への対応につきましては、有明保健所管内では、荒尾市民病院が中心となって有明モデルと呼ばれます取組を行っております。この有明モデルとは、入院治療と自宅療養の方を振り分けるトリアージを医師により早期に行った上で、自宅療養の方も安心して療養いただくために、毎日、その状態を確認する電話診療を行い、状態に変化が見られた場合には、すぐに入院治療が受けられる仕組みを確立しているものでございまして、報道等でも取り上げられた先進的な取組となっております。 　次に、2)のワクチン接種の促進につきましては、本市でも今月から医療従事者への３回目の追加接種を開始しております。来年２月からは高齢者への個別接種を順次開始する予定であります。今後も荒尾市医師会などの関係機関と緊密に連携し、円滑な接種に取り組んでまいります。 　3)の治療薬の確保につきましては、国の動向を注視するしかございませんけれども、荒尾市民病院では、熊本県内でも先進的に中和抗体薬による抗体カクテル療法に取り組み、重症化防止に大きな効果を発揮しているところであり、今後も積極的に対象患者への治療を行ってまいります。 　4)の日常生活の回復につきましては、今後、感染拡大を防止しながら日常生活や社会経済活動を継続できるよう、行動制限の緩和の取組を進めていくとされており、そのために、誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備やワクチン接種証明のデジタル化、新型コロナの影響を受けている方への支援などが上げられております。 　本市といたしましても、子育て世帯等への給付金の支給など、支援策を迅速に実施するとともに、ワクチン接種証明書のデジタル化につきましても、国や県の動向に合わせて着実に準備を行い、市民の皆様への周知啓発に努めてまいります。 　新たな変異株でありますオミクロン株の感染拡大が、現在心配されておりますが、こうした一つ一つの対策をそれぞれの立場でしっかりと出していくことが最も大切であると考えているところでございます。 6：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　片山保健福祉部長。 　　〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 7：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　議員の御質問の２番目、病児・障がい児のきょうだい児の支援についてお答えをいたします。 　本市におきましては、第３次荒尾市障がい者計画に基づき、障害児等に係る各種施策を推進しており、障害のある子供に対する支援についても、地域において包括的な支援が受けられるよう、保健・医療・福祉等の連携の強化に努めているところでございます。 　議員の御質問のきょうだい児に関しては、重い病気や障害のある兄弟姉妹のことについて、誰にも相談できずに孤独を感じたり、中には、ヤングケアラーとして介護や世話をしているきょうだい児もいると言われております。そのことから、きょうだい児に関する支援につきましては、ヤングケアラーの課題も併せて考えていく必要があるところでございます。 　きょうだい児とはどのような存在なのか、議員からお述べいただきましたが、まだまだ社会的にも周知されていない面がございます。国は、今後、ヤングケアラーについて重点的に広報啓発を行い、認知度の向上に努めるとしております。 　本市においては、これらヤングケアラー啓発に関する記事にきょうだい児の問題も併せて広報あらお等への掲載をすることにより、認知度の向上が図れればと考えているところでございます。 　なお、御質問の実態調査や相談体制、居場所づくりなどの取組につきましては、県や教育委員会、関係団体と連携し、今後、必要に応じた調査や体制の整備など、悩みや課題を抱えた世帯に対し、必要な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　近年、障害者の家族でつくる団体でもきょうだい児に関する講演会が開催されるなど、関心が高まってきているようでございます。必要に応じて、きょうだいを含めた家族の悩みを共有できる場として、家族会などの紹介もしてまいりたいと考えております。 　市といたしましては、これら関係団体と連携を図りながら、障害者を取り巻く様々な課題に取り組んでまいりたいと考えております。 8：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　浦部教育長。 　　〔教育長浦部　眞君登壇〕 9：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　議員の御質問の３番目、ハイリー・センシティブ・チャイルド、ＨＳＣについてお答えをいたします。 　平成１９年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、全ての学校において合理的配慮が義務化されるなど、近年、共生社会の実現のためにインクルーシブ教育が進んできておりますように、多様性を尊重し、全ての子供たちが安心して楽しく通える学校づくりが、さらに求められてきているものと学校現場とともに認識を共有しております。 　学校現場におきましては、例えば、補聴器をつけている児童・生徒に雑音が入るのを防ぐために、机や椅子に消音のためのテニスボールをつけたり、音に敏感な児童・生徒に対してはイヤーマフ──聴覚保護用の耳あてでございますが──そういうものの着用を認めたりという対応事例もございます。また、柔軟剤が苦手という児童に対しまして、共用の給食エプロンを個人持ちにするとともに、保護者向けに柔軟剤を控えていただくようなお願いの文書を出しているといった事例もございます。 　また、これはＨＳＣと言えるかどうかまだ分かりませんが、給食を教室でみんなで食べて気持ち悪くなったことがあるという児童に対して、別室でお弁当を食べることをしているという事例もございました。 　このように、現在、学校では保護者としっかりと連携をしながら、それぞれの児童・生徒に柔軟な寄り添った対応に努めております。また、多くの子供たちにとっては何でもないようなことも、ＨＳＣにとりましては負担になっているものであり、そうした子供の様子や変化に教職員は気づき、家庭との認識の共有などの連携につないでいく必要があるものでございます。 　以上申し上げましたように、学校現場におきましては、多様性の尊重を踏まえ、全ての子供に寄り添った教育に努めておりますが、ＨＳＣという言葉自体は、現在、まだ文部科学省や県からその定義などについて通知等がなされていないため、教育現場にはまだ十分浸透していないようにも思われます。 　しかし、議員のお話にもありましたように、ＨＳＣはネガティブなものではなく、それが長所となり発揮される場合もあるといった認識も含め、まずは教育委員会内での認識を深め、今後、文部科学省や県からの通知等を踏まえ、周知をしていきたいと考えております。 10：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　御答弁いただきまして、ありがとうございました。 　それでは、再質問に移らせていただきます。再質問が少し数が多くなりますけれども、御了承願いたいと思います。 　まずはじめに、今後の新型コロナ対策についての医療体制強化についてであります。 　先ほど説明がございましたけれども、医療体制の強化で１１月中に病床を３割増すとされております。本市の市民病院では、そういう３割確保はされたのでしょうか。お聞きいたします。 11：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君）　１１月中に病床を３割増すとされている病床の確保についてでございます。お答えいたします。 　１１月２８日の熊本県・熊本市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の中で、体制構築の考え方として以下のことが示されております。 　現状でも対応可能な病床数を確保している。病床数が少ない地域のさらなる病床確保を図る。また、国の方針どおり入院者が第５波の１．２倍になることを見込んだ計算としているとされておりまして、対象病床が少ない地域を病床確保の対象としていることから、荒尾市民病院としては、今後につきましても現状の３９床を確保し、対応してまいります。 12：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　ありがとうございます。それは第６波が来ても、市民病院としては対応ができる体制であるということで間違いないでしょうか。 13：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君）　はい、第５波までのときも、ほかの医療圏等からの受入れもやっておりましたので、今のところ対応できるという見込みで今後も対応してまいります。 14：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　荒尾市では、病床は増やしていないということですけれども、それに対する医療従事者の体制とかは確保されているのでしょうか。 15：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君）　はい、医療従事者の体制確保につきましては、新型コロナウイルス感染対応病棟には人工呼吸器管理など、一定のスキルを持った看護師を配置し、重症患者にも対応できる体制を整えております。 16：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　その医療従事者は、今、何名体制でされているんでしょうか。 17：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君）　新型コロナの受入れ数が非常に日によって、あるいは時期によって大小しますので、今は非常に少ない状況なので、応援体制を逆に出している状況なので、その時期によって人数は変わってまいります。 18：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　それでは、しっかりその従事者の医療体制を今後も確保していただきますよう、よろしくお願いいたします。 　また、次に、臨時医療施設などは約４倍の確保とされていますが、４倍の確保はなされたのでしょうか。 19：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　臨時の医療施設等につきましては、特別措置法によりまして、都道府県知事が臨時に開設するということになっております。そういうこともありまして、必要な場合は、熊本県において開設をされるというところでございます。 20：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　それでは、臨時医療施設は県からの指示が来た場合に対応していくということですね。そういうことでしょうか。 21：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　指示が来るというか、県のほうで開設するということになります。 22：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　はい、分かりました。 　宿泊療養施設も３割増を確保するとありますけれども、これはどのようなことなのでしょうか。 23：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　こちらにつきましても、県のほうになりますけれども、県によりますと、宿泊療養施設につきましては、県内７施設で計１，０００室を確保しているというところでございます。 24：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　１，０００室確保しているということですね。 　次に、自宅・宿泊療養者全員に対して陽性判明の当日か翌日に保健所や医師などに連絡すると、そういうことになっておりますが、その連携体制についてちょっとお伺いしたいと思います。 25：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君）　自宅・宿泊療養者に対する保健所との連携体制についてでございますが、ＰＣＲ検査によりまして陽性が判明した場合、有明保健所へ速やかに届出を行い、保健所との連携を密にし、有明モデルと呼ばれる早期トリアージを行い、入院治療、あるいは自宅療養への振り分けを行っているところでございます。 26：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　次に、パルスオキシメーターを確保して、自宅療養者に配布するとありますけれども、パルスオキシメーターの確保についてお伺いいたします。 27：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君）　パルスオキシメーターの確保についてですが、熊本県や有明保健所からの不足分を補うため、荒尾市民病院で１２０個確保いたしまして、自宅療養者への貸出しを行って、電話診療時の患者状態の把握の手段として活用しているところでございます。 28：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　このパルスオキシメーター、これもやっぱりちゃんと第６波になったときに対応ができるような数は間違いなく確保できているということでしょうか。 29：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君）　第５波で１００名ちょっと超えるところの数がありましたけれども、それから２割弱増えても対応できるという個数になっております。 30：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　はい、ありがとうございます。 　次に、ワクチン接種の促進についてお伺いいたします。 　３回目接種を希望した全員が、無料で受けられる体制が１２月からスタートいたしました。その接種体制についてお伺いをいたします。 31：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　先ほど、市長のほうから答弁申し上げたとおりでございますけれども、３回目の接種につきましては、２回目を打った後、おおむね８カ月経過した者から、今は医療従事者になりますけれども、そちらのほうから接種を順次進め、１２月３日から接種を始めているところでございます。 32：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　今、ちょっと答弁の中にありましたけれども、３回目の接種を進めていただくんですけれども、当面８カ月間は空けるというお話でしたけれども、いろんな自治体では６カ月後ぐらいにもうしたほうがいいんじゃないかということも報道されておりますけれども、荒尾市としては、そこのところをどのようにお考えですか。 33：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　私どもも報道等、国の動向をいろいろと注視しているところでございますけれども、まだ決定されている状況ではございません。重篤度であったり、接種地域であったり、年齢であったり、今、国のほうで検討されていって、早期にその方針を示すということでございますので、国の決定のほうを待ちたいと思います。 　それと、いろいろとワクチンあたりもモデルナ、ファイザー、この辺の割合とかもございますので、その供給量とかもございますので、まずは国の決定を待って、決定していきたいと思います。 34：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　６カ月になりましたと国から、政府からそのようなことの指示が出たときには、そのような体制は、早急に構築できるような体制は取られているのでしょうか。 35：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　接種の場合、もちろんワクチン接種会場、あとスタッフ、一番大切なのが医療従事者、医師しか打つことができませんので、その辺を医師会等とも今、十分話し合いをしているところでございます。６カ月になったら、また新たにいろいろとお願いをしていかないといけないというところになりますので。 36：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　どうかまた医師会としっかり連携をしながら進めていただければと思っております。 　もう一つ。これも少し以前のことだったんですけれども、５歳から１１歳の接種についても、何か私の調べたところによりますと、来年の２月頃から始まる可能性もあるという報道があっておりますけれども、そちらのほうの接種体制についてお伺いをいたします。 37：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　５歳から１１歳の接種に関しましては、今、議員がおっしゃったとおりでございます。ただ、このワクチンに関してもまだ薬事承認というのがされていない状況でございますので、一応私たちも来年２月ぐらいからは開始されるのではないかというところで準備のほうはしているところでございます。 38：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　とにかくいろんなことがありますので、しっかりまた医師会と連携を取りながら進めていただければと、そのように思います。 　次に、治療薬についてお伺いいたします。 　今後の中和抗体薬や飲み薬の提供をめぐっては、入院に加えて外来・往診でも投与できる体制を構築しなければなりません。本市の投与できる体制の構築は、どのように取り組まれておりますか。 39：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君）　こちらにつきましては、市長答弁にも先ほどございましたように、荒尾市民病院では中和抗体薬による治療を先進的に行い、患者さんの重症化予防の実績を残しているところでございます。しかしながら、中和抗体薬や飲み薬の確保につきましては、国において十分な量を確保していただけるものと考えておりますが、その動向を現在のところ注視するしかないというのが現状でございます。 40：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　こういう薬のことですけれども、往診でも飲み薬を与える体制というのは整えられているのでしょうか。 41：◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君） ◯市民病院経営企画課長（長谷慎一君）　そちらにつきましては、今後、国の方針等の体制を注視していくということが現状でございます。 42：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　はい、ありがとうございます。すみませんね、質問が多くて申し訳ありません。
   　さらに、飲み薬では、患者が薬局に行かなくても手に入るようにするため、かかりつけ医と地域の薬局が連携した環境づくりを進めなければならないとお伺いしておりますが、本市のかかりつけ医と薬局の環境づくりについてはどのようにお考えですか。 43：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　経口薬、飲み薬に関しては、これもまだ薬事承認申請中でございまして、具体的な取扱いについては不明でございますけれども、荒尾市の場合は三師会と、この辺りも話し合いができておりますので、そちらのほうで連携を取りながら進めていくものと考えております。 44：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　ありがとうございます。 　次に、感染拡大時には、県の判断で感染の不安がある無症状者にも無料で検診ができるようになるとありました。どのような手続が必要なのでしょうか。 45：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　検診、ワクチン接種ができない方への検査体制ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）はい。その検査体制につきましては、都道府県のほうが構築するというところで、この取組のほうにも書かれているところでございまして、その辺、まだ現時点では詳細のほうは不明でございます。 46：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　とにかく、やっぱり無症状者に無料で検査できるような構築を政府も進めておりますので、しっかりそこのところも把握していただいて、取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　それと、これもよく今、テレビで報道があっていますけれども、ワクチン接種の証明書ですね。年内にデジタル化し、国内利用を可能にするとあります。これはどのように手続とかをするのでしょうか。お伺いいたします。 47：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　ワクチン接種証明書に関してはデジタル化ですね。これに関しては、先日、田中議員の御質問のほうで説明申し上げたとおりでございますけれども、スマホでのアプリ上の手続ということになりますので、市に申請してとか、そういったところの手続はないというところでございます。 48：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　それでは、スマホを持っている方が、そのコードを読み上げて自分で登録するということでよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）はい、分かりました。 　次に、観光や飲食支援についてお伺いしたいと思います。 　本市のＧｏ Ｔｏ トラベル事業や飲食支援のＧｏ Ｔｏ Ｅａｔは、もうしっかり取り組んでいらっしゃると思いますけれども、その件についてお聞きいたします。 49：◯産業建設部長（北原伸二君） ◯産業建設部長（北原伸二君）　Ｇｏ Ｔｏ トラベル、それから、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔの事業については、国の事業でございまして、国が専門家の意見を踏まえまして、年末年始の感染状況等を考慮して、現在、事業再開に向けて検討をされているところでございます。 　本市といたしましても、消費が落ち込んでいるこういう状況でございますので、宿泊・飲食といった観光関連事業ですね、これには売上げの回復に大きな効果があるものと考えておりますので、期待をしているところでございます。 50：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　ありがとうございます。 　次に、学校現場についてお聞きしたいと思います。 　新聞報道によりますと、熊本県内の国公立・私立の小・中・高で２０２０年度不登校だった児童・生徒は、前年度比２８８人増の３、６０５人に上り、５年連続の増加で、過去１０年で最多となった。県教育委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期休校で児童・生徒の生活リズムが壊れたことも要因の一つに挙げています。また、いじめは減少傾向にありますが、いじめ見逃しの可能性も指摘されています。本市の不登校児童・生徒の現状と、いじめの取組についてお伺いをいたします。 51：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　ありがとうございます。まず、本市の不登校児童・生徒数の現状でございますが、今年度１０月末の段階で４０名でございます。昨年度、同じ１０月段階では７１名でございました。議員が今、お話しされましたように、昨年度はやはり新型コロナウイルス感染症のそういう要因もあったかと思います。 　今年度につきましては、９月はじめに、いわゆる自宅での学習となりましたけれども、荒尾市では全小・中学校でオンライン学習に取り組みました。そのことで生活リズムを崩さずに登校につなげることができ、効果的であったのではないかなと考えております。 　次に、いじめに関する取組でございますが、これも議員は十分御存じのことと思いますけれども、全ての中学校に心の教室相談員を配置しております。また、市の教育委員会にスクールソーシャルワーカーを１名、そして、県からも、玉名教育事務所からもスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの支援もいただいて対応をしておるところでございます。状況に応じましては、児童相談所などとの関係機関との連携に取り組んでいるところでございます。 　学校におきましては、いじめアンケート、教育相談、それから、心のアンケート等も実施して、早期発見・早期解決に努めております。また、日常では教職員のアンテナを高く張り、小さな変化にも気づくこと、学校と家庭との連携を図りながら、今、しっかりと見守っているところでございます。 52：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　いじめ問題にしましては、やはり今、教育長がおっしゃったように早期発見ですね、早期対策、これがやっぱり一番だと思いますので、しっかり目を配っていただいて、現場での対応をしっかりよろしくお願いいたします。 　次に、本市としてのコロナ禍での子供の相談に応じるスクールカウンセラーですね、家庭の問題にも対応できるソーシャルワーカーを増やして、例えば、こういう子供相談センターというのを創設して、子供たちの声をすくい上げる、子供の声を聞く体制を私は早急に構築する必要があると思いますが、お考えをお聞きいたします。 53：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　ありがとうございます。先ほどもお伝えいたしましたけれども、本市としましては、スクールソーシャルワーカーの配置、県からの配置依頼、そして、市で独自に臨床心理士等も配属をして、しっかりとやっているところでございます。また、本市のスクールソーシャルワーカーは、昨年１２月からはフルタイムにいたしまして、相談業務のさらなる充実を行っているところでございます。また、学校現場におきましては、子供の悩みや変化などを敏感にキャッチできるよう、常々努めております。また、このほかにも外部ではございますけれども、電話やメールを用いた相談の窓口が、国や県においてもいろいろ用意されておりますことから、そういった案内の周知を行っているところでございます。現時点におきましては、そういうものの一定の成果があるものと捉えております。 　また、緊急時におきましては、学校にも言えないという場合には、直接私どもに御相談いただいているというケースもございますし、夜間も何かありましたら、宿直室より私どもに連絡をもらうようにしております。 　そういうことも鑑みまして、議員が今、御提案された子供相談センターでございますけれども、現時点ではセンターの設置という形ではなく、先ほど申しましたような取組をさらに充実させ、また、保健福祉部局ともしっかりと連携をしながら、議員のお言葉にもありました子供の声をしっかり吸い上げ、一人一人に寄り添った支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 54：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　今、教育長もおっしゃいましたように、やっぱり子供の声を吸い上げる、子供の声を聞く。これは夜間とか何とかというと、やっぱり大変ですよね。やはり昼間でもスクールカウンセラーたちとかとも連携をしながらなんですけれども、そういう声を県とか国ではなくて、荒尾市としてもそういう体制の構築というのは、私は非常に大事ではないかなと思うんですよ。そういうところがちゃんと荒尾市でもありますよと、ちゃんと聞くところがあるんですって、いつでも相談に来てくださいって、何でも対応できますよって、私はそういう体制がやっぱり今必要だなと思うんですけれども、その点についてもう一度お伺いします。いかがですか。 55：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　先ほど申しましたような取組につきまして、今、しっかりとだんだんと充実をしてきているところでございます。そういう状況でございます。今、いい状況でございますので、今はしっかりとこの状況をさらに充実させていきたいと考えております。 　先ほど申しましたように、相談についてはしっかりと啓発もし、私どももしっかりとお受けする形、そういう連携をしっかりとまたつくっていきたいと考えております。 56：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　それでは、教育長、そこのところをしっかりとよろしくお願いいたします。 　次に、虐待・ＤＶについてお聞きいたします。 　コロナ禍の環境などで増加傾向にある虐待・ＤＶですね、配偶者からの暴力の早期発見につなげようと、茨城県古河市は、このほどＬＩＮＥで相談を受ける古河市虐待・ＤＶほっとＬＩＮＥを開設いたしました。身近な連絡手段を活用することで相談のハードルを下げる狙いがあります。受付時間は午前８時半から午後５時まで、社会福祉士や臨床心理士など有資格者が２人一組で組んで対応されているようであります。事態が深刻な場合には、窓口対応に切り替えたり、警察や児童相談所と連携して早期解決を図ります。利用者は、相談時──相談するときですね──年代、相談内容などの基本情報を入力すると、相談員につながります。匿名で相談できるほか、写真や動画の送付が可能と。登録に必要な二次元コードをホームページや市内小・中学校、スーパーマーケットなどに掲示しております。市の担当者は、身近な手段を活用し、相談のハードルを下げることで、存在する声を拾いたいと話をしておられるようです。 　本市としても、虐待・ＤＶの悩みの早期発見になるんじゃないかと思います。私も何件か御相談を受けたこともあります。ＬＩＮＥの開設を、どうですか。されてみてはいかがでしょうか。お考えをお聞きいたします。 57：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　虐待・ＤＶ相談に関するＳＮＳ、ＬＩＮＥ等の活用についてということでございますが、本市といたしましては、国のほうで開設、または今後開設を予定されているＳＮＳの利用及び周知をしていきたいというところで考えているところでございます。 　既に、ＤＶ相談につきましては、国が去年４月からＤＶ相談＋（プラス）という名称でＳＮＳ相談を受け付けております。また、今後、虐待相談につきましては、虐待防止のためのＳＮＳを活用した全国一元的な相談の受付体制の構築を進めているところでございます。 　本市といたしましては、そちらの周知を進めてまいりたいと考えておりますので、現時点での議員御提案の市独自のＬＩＮＥの開設、ＳＮＳ相談の実施については、今のところは考えていないところでございます。 58：◯俣川勝範君 ◯俣川勝範君　今、片山部長のお話があったんですけれども、国とかが対応されていますよということなんですけれども、相談者は、そういうところは遠いんですね。国とかに相談しても、ただ聞いていただくだけでしょうと。やはり目の前で、すぐそばで、その地域で自分たちの悩みとか苦しんでいることを聞いてほしいということが大事なことなんですね。だから、私のような市議会議員に対しても相談がありますと。それで、相談されて、お会いして話をしましょうかと言うと、やっぱり喜んでいただくんですね。そういうことが私は大事じゃないかなと思います。だから、今、相談センターの方たちも本当に一生懸命いろんな対応をしていただいて、私も大変お世話になっております。そういうこともありますので、ＬＩＮＥとは別ですけれども、そういう細かな相談体制のこともしっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、病児・障がい児のきょうだい児の支援については、孤立やつらさを抱えやすくなっております。よければ相談体制や居場所づくりが、私は必要かなと思っておりますので、ぜひサポート体制の構築をできればお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ＨＳＣについてでありますけれども、ＨＳＣは病気ではないんですね。性格の一つでありますので、理解されず不登校の原因になったりもします。学校現場での周知も教育委員会の中でこれから協議していきますとおっしゃいましたけれども、ぜひそういうこともしながら教育現場のほうにもお伝えしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、時間もなくなりましたので、集約をさせていただきます。 　今、子供の貧困が社会で大きな問題となっております。１８歳未満の子供の７人に１人が、貧困家庭で暮らしています。特に、母子家庭の場合、貧困に陥る比率が高いと言われております。とりわけ年々増加している未婚の母の家庭では、仕事で得られる収入が、母子家庭全体の平均より月２万円ほど少ない。極めて厳しい生活を強いられております。追い打ちをかけるように、国による支援も、未婚の独り親家庭には冷たいものとなっていました。配偶者と離婚や死別した世帯が受けられる税の寡婦控除が、未婚の場合は対象とされていませんでした。公明党の推進により、２０２０年度の税制改正で独り親世帯への寡婦控除の適用が実現をいたしました。 　今後も公明党は、貧困に苦しむ子供たちへ、１８歳以下への１０万円給付や新マイナポイントの政策実現に国とともに推進してまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 59：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０３分　休憩 　　　──────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　再開 60：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。８番木村誠一議員。 　　〔８番木村誠一君登壇〕 61：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　これで、いよいよ一般質問も最後になりますけれども、最後までお付き合いをお願いいたします。 　それでは、令和３年第５回市議会（定例会）において、発言通告に従い、衛生推進委員会議、荒尾市いじめ防止対策、新型コロナウイルス感染対策の３点についての質問を行いますので、執行部の明快な答弁を求め、質問に入ります。 　まず初めに、衛生推進委員会議についての質問です。 　今回の衛生推進委員会議については、今年の６月定例会の一般質問でも取り上げた熊本県の公立学校における働き方改革推進プランの市町村教育委員会に求められた取組の一つの衛生委員会の活性化、労働安全衛生法の周知に関連した質問です。 　この衛生委員会の活性化、労働安全衛生法の周知の取組については、６月定例会の中で労働安全衛生法の下、学校において求められる労働安全衛生管理体制について、国及び県の基準に準じ、本市においても勤務時間の適正管理等や教職員の意識改革、人材の確保及び活用等、体制整備に取り組んでいる。さらに６月には、市内の小・中学校の衛生推進者によるテレビ会議を行い、市内小・中学校の衛生管理の意識をさらに高めることを目的として実施し、春から導入した留守番電話の様子やＩＣＴ環境の活用状況、教職員の勤務についての実態把握等について意見交換ができ、今後に生かしていきたいとの教育長からの答弁があり、このことについては衛生委員会の活性化、労働安全衛生法の周知に向けた一つの成果だと思うところです。 　しかしながら、こうした取組を進める一方で、教育現場では、授業の準備や事務書類の作成、会議や研修、多様化する子供や保護者への対応のほか、いじめ・不登校への対応、さらに、今年度は小・中学生にタブレットなどの１人１台の配備が進み、デジタル化への対応も求められています。 　こうした厳しい労働環境はデータにも表れており、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の調査によると、日本の中学校教師の１週間の仕事時間は５６時間で、４８の国と地域の中で最も長く働いており、特に部活動などの課外活動や事務作業が突出して長いとの調査結果が出ています。 　また、２０１９年度に鬱病などで休職、または１カ月以上休んだ教員は、公立の小・中学校などで併せて１万人近くに上っています。 　さらに、こうした教育現場の実態を反映するように、教員を志望する若者も減ってきており、公立小学校の教員の採用倍率はこの１０年間下がり続け、昨年度は２．７倍と過去最低にまで落ち込んでしまい、地域や教科によっては採用に支障が出始めていると言われています。 　現在、日本の教育環境には、様々な問題があります。いじめ、ひきこもり、教育格差、詰め込み教育、学力低下など。しかし、いじめや教育格差などの教育問題の根底には、教員の多忙化という問題があり、そして、この問題の背景には、教員の仕事量が多いことや教員の人数が足りないことなどが挙げられるはといえ、同時に、こうした問題の解消には教員の多忙化の要因の解消が必要だといえます。こうしたことからも、現在取り組まれている衛生推進委員会議を今後どう発展させていくかが問われているのではないでしょうか。 　そこで、一つ目に、現在行われている衛生推進委員会議について、各学校におけるこれまでの取組の状況と、二つ目に、衛生推進委員会議を取り組まれた中での成果及び課題について伺います。 　次に、荒尾市いじめ防止対策についての質問です。 　文部科学省は２０２１年１０月１３日、令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果を公開しました。この児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、児童・生徒の問題行動等について全国の状況を調査・分析することにより、教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資すること等々を目的として、文部科学省が毎年調査しているものです。 　そして、その中の小・中・高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は、前年度比９万５，３３３件減の５１万７，１６３件で、２０１４年度以降増加傾向にあった認知件数が、２０２０年度は全校種で減少したとの調査結果を公表しました。 　しかしながら、この減少について文部科学省は、新型コロナウイルス感染症の影響により生活環境が変化し、児童・生徒間の物理的な距離が広がったことや、日常の授業におけるグループ活動や学校行事、部活動などの様々な活動が制限され、子供たちが直接対面してやり取りをする機会やきっかけが減少したことが要因と分析しており、生活環境や行動様式が大きく変化し、発見できていないいじめがある可能性にも考慮し、引き続きいじめの早期発見、積極的な認知、早期対応に取り組んでいくことが重要であるとの認識を示しました。 　いじめが深刻な人権侵害として初めて社会の関心を集めたのは、１９８６年に起きた中野富士見中学校のいじめ自死事件です。以降も、いじめによる痛ましい事件は後を絶たず、いじめ問題は長く社会問題として認識され、２０１１年に起きた大津市のいじめ自死事件が契機となって、いじめ防止対策推進法が２０１３年６月に成立するに至り、また、法施行後は、多くの自治体や学校で、いじめ防止基本方針が定められるとともに、いじめ問題対策委員会等の第三者委員会が設置されました。 　しかし、法が採用したいじめの広範な定義は、従来見逃されてきたいじめを広く捕捉する積極的機能を果たす一方で、課題として定義が広すぎて、いじめに対する共通認識が持てないなど、定義の解釈があいまいになっているという点が挙げられているのも事実です。 　特に、最近のいじめは表から見えにくく、深刻化しやすいという特徴があり、いじめ防止対策推進法では、インターネットを通じて行われるものを含むと定めていますが、実際問題としてＳＮＳ上での仲間外れや無視、中傷、うその拡散など、インターネットやＳＮＳを使ったいじめは、従来のいじめに比べ、表からは気づきにくいものとなっています。 　国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターによるいじめ追跡調査では、小・中学生の９年間のいじめ追跡調査の中で、仲間外れ、無視、陰口のいずれかをされた経験がある子供も、した経験がある子供も９割いるという結果が報告されており、つまり、このことは誰でも被害者にも加害者にもなり得る可能性があるということを示しているといえます。 　いじめ防止対策推進法が定められたからといって、いじめ問題は簡単に解決するものではなく、施行から８年が過ぎた現在でも、いじめの認知件数は年間５１万件を超えており、その対策の難しさも浮き彫りになっています。 　以上のような現状の中、本市では平成２７年３月に荒尾市いじめ防止基本方針が策定され、その後、平成２９年３月に改訂されました。策定から現在までどのように取り組まれてこられたのか。それと、令和３年８月にいじめ防止対策審議会報告書に基づく対応方針が出されました。今後、その方針に基づき具体策を進めていかれることになりますが、進めていく上での課題となる点はないのか伺います。 　最後に、新型コロナウイルス感染対策について質問いたします。 　現在、日本は新型コロナウイルスの感染者数が昨年夏以降で最も少ない状態となっています。 　しかしながら、専門家の間では、今夏の新型コロナウイルス感染爆発がなぜ急激に収束したのか、ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかないとし、その収束のメカニズムについては現在のところまだ解明されていません。 　一方、新たな変異ウイルスとして注目されているオミクロン株については、今月４日、日本に入国したアフリカのナイジェリアに滞在歴がある男性が、オミクロン株に感染していることが新たに確認され、日本国内で感染が確認されたのは、これで４人目となりました。 　専門家によると、このオミクロン株の特徴は、ウイルスが人の細胞に感染するときの足掛かりになるスパイクタンパク質の変異が３０以上もあり、感染性に関してはかなり高いことが推定できるが、重症化しやすいかどうかは、まだはっきりと結論が得られてないとしています。 　しかし、厚生労働省の専門家会合などは、ワクチンの接種から時間がたって効果が弱まることや、気温が下がり感染が拡大しやすい室内の閉めきった環境での活動が多くなることで、感染拡大の第６波が起きる恐れを指摘していることから、感染拡大を視野に入れた対策が求められています。 　また一方で、予測のつかないものとして、自然災害も上げることができます。 　特に、ここ最近日本列島で立て続けに地震が起こっており、３日午前６時３７分に山梨県東部・富士五湖、午前９時２８分に和歌山県・紀伊水道でそれぞれ震度５弱の揺れが襲い、さらに４日にはトカラ列島近海で２４時間に９０回以上の有感地震があったと報告されています。ただ、この立て続けに起こった地震に対し、南海トラフ地震の予兆なのか否かについても、専門家の間では意見が分かれており、このことからも自然災害に対する予測の難しさがうかがえるところです。 　この荒尾市でも、昨年、一昨年と２年続けて豪雨に見舞われ、しかも、その降水量はこれまでの常識の範囲を超えており、今後も同等かそれ以上の災害が起きることも否定はできないといえます。 　そして、このよう災害時において、危機が差し迫っている場合は、ためらわずに安全な場所や避難所に早めに避難することが重要になってきます。 　ただ、ここで問題となってくるのが、今年のような新型コロナウイルスの流行下での避難所の感染対策の在り方だといえます。 　そこで最後の質問として、一つ目に、現在ワクチン先行国では感染が拡大し、再び行動制限の強化を余儀なくされている状況があります。海外のこうした実例も踏まえた上で、今後の新型コロナに対する本市の考えと、二つ目に、大規模自然災害が発生した場合の自宅療養中の感染者や濃厚接触者への避難対策、また、避難所が定員を超えるような場合での感染拡大防止等の対策についての考えを伺います。 　以上で壇上からの質問を終わり、議長に再質問をお願いして降壇いたします。 62：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　浦部教育長。 　　〔教育長浦部　眞君登壇〕 63：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　議員の御質問の一つ目、衛生推進委員会議についてお答えをいたします。なお、一昨日の田中議員への答弁と重なる内容もございますことを、御了解いただきますようお願いいたします。 　まず一つ目に、現在行われている衛生推進委員会議について、各学校のこれまでの取組状況でございます。６月の第１回に続き、先月１１月に第２回の会議をオンラインにて開催いたしました。 　まず、各学校より第１回目の会議を受けての労働衛生環境の改善に向けた取組や、その状況報告が行われましたが、各校とも全職員で改善を進めているという状況でございました。 　一例を申し上げますと、午後６時をめどに管理職が残ってまだ仕事をしている職員に時間を伝えて回るなど、それぞれの職員も自分のこととして職場の労働安全衛生に関する意識を高め、その改善に向けて推進しているという状況が報告をされました。 　また、持ち帰り業務等につきましても、その実態を週案等の記入で把握をしたり、一人で抱え込まず、様々なことにチームで当たる体制を模索したりしているという学校の報告もございました。 　なお、持ち帰り業務に関するアンケートにつきましては、１１月下旬から各学校に配付をし、今週初めに回収を終えたところでございます。今後は、結果をまとめ、持ち帰り業務に関する状況や推移を把握し、今後の改善に生かしていきたいと考えております。 　次に、二つ目の衛生推進委員会議を取り組んだ中での成果及び課題でございます。 　先ほど述べましたように、成果としましては、各校とも職場全体の労働安全衛生環境構築への意識が高まりつつあり、時間外勤務時間の短縮に全職員で取り組む姿勢などが見られるようになってきております。課題として出されたものの一つといたしまして、先ほども述べましたが、持ち帰り業務がございました。その実態を把握するために週案を記入したという学校の実例を御紹介したところです。 　また、衛生推進委員会議におきまして、持ち帰り業務に関するアンケートを毎月実施してはどうかという意見も出た一方で、頻繁なアンケートは、かえって教職員の負担増になるといった意見もあったところでございます。このほか、現在まだ配布されておりません養護教諭等へのタブレット端末の配布の要望もございました。この件につきましては、来年度の予算化を検討しております。 　また、働き方改革における会議自体の頻繁な開催は、教職員の負担増となることも考えられますので、今後出された意見等を踏まえながら、来年開催を予定しております３回目の衛生推進委員会議において、再度協議をしていきたいと考えております。 　本市教育委員会では今年度、現場に近い教育行政を目標に掲げておりますが、今後も学校現場としっかりと意思疎通を図り、現場と一体となったさらなる取組に努めてまいります。 　衛生推進委員会議につきましては、以上でございます。 　次に、御質問の二つ目、荒尾市いじめ防止対策についてお答えをいたします。 　こちらにつきましても、昨日、一昨日の答弁と重なるところもございますので、御了解をお願いできればと思います。 　初めに、先ほど議員も御紹介されましたが、平成２３年の滋賀県大津市の中学校２年生へのいじめ事件が発生いたしました。その後、平成２５年にいじめ防止対策推進法が制定され、この法律でいじめの定義がなされております。 　これを受け、全国の学校で対応の方法が明確化され、併せて重大事態への対処の指針が示されました。
   　そして、本市におきましても、平成２７年３月に荒尾市いじめ防止基本方針を策定し、その後、平成２９年に改訂をしているものでございます。 　現在、本市の各学校におきましては、熊本県教育委員会が平成２１年度から毎年行っております心のアンケート、学校で定期的に実施をしておりますいじめ調査等を活用しながら、児童・生徒のいじめ等に関する実態を把握し、解決に向けた取組を進めております。 　また、県にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を求め活用し、それに加え本市でもスクールソーシャルワーカーを配置し、さらに各中学校には心の教室相談員を配置し、併せて各学校では人権教育の推進にも力を入れて取り組み、児童・生徒、保護者に寄り添った指導、支援を進めてきているところでございます。 　しかしながら、今年、本市内の学校において、いじめに関する重大事態が発生し、いじめ防止対策審議会に諮ることとなりました。 　このいじめ防止対策審議会におきましては、学校や市教育委員会のそれぞれの対応等について調査・審議が行われ、７月に答申として報告書が出されたものでございます。 　その報告書におきましては、当該校及び教育委員会の今般の対応には、組織的かつ迅速な対応を行ったと認められるという一定の評価をいただきながらも、より適切な対応の可能性を模索する必要があったとして、五つの提言がなされました。本市教育委員会では、その提言を真摯に受け精査し、８月にその提言についての対応方針をまとめ市長に報告、その後、各学校への周知、指導の徹底を行っているところでございます。 　次に、二つ目のいじめ防止対策審議会答申報告書に基づく対応方針を進めていく上での課題と考えられる点についてでございます。 　今回の報告書では、一つ目に言語環境の改善、二つ目に生徒指導の在り方に対する見直し、三つ目にＳＮＳへの対応、四点目に外部専門機関との連携、そして、五点目に保護者等家庭とのさらなる連携という五つの点について提言がなされました。 　本市教育委員会では、提言の具体化に向けて対応方針を示したところでございますけれども、その中でも各学校、各家庭・地域において特に取り組むべき課題として２点上げさせていただきます。 　初めに、言語環境の改善でございます。 　今回の提言を受け教育委員会では、まず、言語環境の改善について取り組むべきと考え、言語の大切さについての理解・啓発を目的とした講演会を１０月末に実施いたしました。 　コロナ禍のため、オンラインでの配信となりましたが、教育界で著名な講師を招聘し、言語環境の改善の重要性について、その講演を本市内に広く発信をしたところでございます。 　この配信を多くの職員が視聴し、言語環境の重要性について確認したという学校からの声も届いております。 　言語環境の改善につきましては、学校、家庭、地域が一体となって取り組むべき課題であることを、改めて認識をしたところでございます。 　次に、二つ目の課題としてＳＮＳへの対応が上げられます。提言での具体策として、生徒の利用実態に即したより実践的な教育の展開と指導が示されましたが、学校では、子供たち向けに、スマートフォンの正しい使い方、モラル等について計画的に学習を進めており、併せて、相手の人権を尊重した適切な活用の定着を目指して取り組んでおります。 　しかしながら、学校で適切な指導をしたとしても、校外でルールが決められないまま、子供たちは自由にスマートフォンを利用できているという実態が続くことがあれば、根本的な課題解決には至らないという課題がございます。 　教育委員会では、今後も警察等の外部機関等の協力を仰ぎながら、学校と保護者が同じ方向で子供たちに適切な活用ができるよう、また、社会全体で取り組んでいくことが重要であることを啓発してまいります。そして、いじめの根絶に向け、今後も学校、家庭、地域との連携を強化し、五つの提言の具現化に取り組んでいく所存でございます。 64：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　片山保健福祉部長。 　　〔保健福祉部長片山貴友君登壇〕 65：◯保健福祉部長（片山貴友君） ◯保健福祉部長（片山貴友君）　議員の御質問の３番目、新型コロナウイルス感染対策についての１点目、今後の新型コロナに対する本市の考えについてお答えをいたします。 　今年の夏に第５波の到来により、かつてない感染の拡大を迎えた新型コロナウイルス感染症でございますが、お一人お一人の感染防止対策やワクチン接種の推進などもあり新規感染者数は減少し、それに伴い重症者数や死亡者数も減少しております。 　しかしながら、特に海外では、ワクチン接種を済ませた方が感染するブレークスルー感染による感染再拡大や、新たな変異株、オミクロン株が驚くほどのスピードで感染拡大をしているといった状況も発生しており、国内においても今後の状況が大変心配をされるところでございます。 　国は、感染拡大の第６波に備えて、次の感染拡大に向けた安全確保のための取組の全体像を徹底し、今後、感染力が２倍となった場合においても対応できるよう、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進及び治療薬の確保等に取り組むことといたしております。 　まず、医療提供体制の強化といたしましては、入院のための病床確保や医療人材の確保、自宅・宿泊療養者に対する診療体制の確保等が上げられており、経口薬の年内の実用化や必要な治療薬の確保にも取り組むとしております。 　また、誰もが簡易かつ迅速に利用できる検査の環境整備のため、都道府県は健康上の理由によりワクチン接種を受けられない方を対象に、経済社会活動を行う際の検査を予約不要、無料で受けられるよう支援を行うとしております。 　この検査体制とワクチン接種歴の確認を合わせて、ワクチン・検査パッケージとして活用し、コロナ禍においても飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動制限の緩和を可能にしようとしているところでございます。 　市町村においては、ワクチン接種が改めて重要となってまいります。全国民の７割を超える方が２回接種を完了している状況ですが、時間の経過とともに、ワクチンの有効性や免疫が低下することが報告をされております。そのため、ワクチンの２回目接種完了後８カ月以上経過した１８歳以上の方を対象に、ブースター接種と言われる追加接種を実施することとなり、本市においても今月から開始しております。 　ワクチン接種につきましては、医師会や市内医療機関等の御協力をいただきながら、引き続き取り組んでまいります。この３回目の接種時期につきましては、国において８カ月経過を待たずに前倒しをするとも言われておりますので、今後も国の動向を注視する必要があるかと考えているところでございます。 　また、ワクチン接種証明書をデジタル化し、国内においても活用していくための準備が始まっており、１２月２０日から実用化されることが決まりましたので、本市におきましても今後の利用に向けて市民の皆様への周知を行ってまいりたいと考えています。 　新しい変異株の登場によりコロナの収束が見通せない状況になっておりますが、感染拡大を防止するためには引き続きマスクの着用、小まめな手洗いや手指消毒等といった基本的な感染防止対策を徹底していくことが今後も大変重要であると考えます。 　本市といたしましても、ワクチン接種や給付金の支給などといった事業のほか、あらゆる支援策を着実に実行することで、市民の皆様の生命と生活を守ることができるように努めてまいります。 66：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　松村市民環境部長。 　　〔市民環境部長松村英信君登壇〕 67：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君）　私のほうからは、議員の御質問の３番目の新型コロナウイルス感染対策についての、2)大規模自然災害が発生した場合の自宅療養中の感染者や濃厚接触者への避難対策、また、避難所が定数を超えるような場合での感染拡大防止策の対策についてお答えをいたします。 　初めに、自宅療養者の避難につきましては、今年の５月２６日に国の防災基本計画が修正され、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養する方の避難に備え、平常時から保健所と防災担当部署が連携し、情報共有や避難の確保に向けた具体的な検討を行うことに努めることとされたところでございます。 　これを受けまして熊本県では、自宅療養者における避難対応として、まず、保健所が新型コロナウイルスの自宅療養を検討する際に、事前に市町村の防災担当部署に対し、療養先が危険エリアに居住しているか、災害リスクを確認することとされております。 　これに対し市町村は、保健所から照会があった場合にハザードマップと照らし合わせ、災害リスクについて情報を共有いたします。なお、災害リスクが高い場合は、事前に安全な環境での療養を確保することとなっております。 　本市といたしましては、有明保健所からの自宅療養者に関する情報の提供要領や対応要領について具体化を図り、共有できる体制を構築して、熊本県が指定する宿泊施設または市内の指定避難所の一つを専用避難所として避難していただくよう進めてまいりたいと考えております。 　次に、濃厚接触者の避難につきましては、基本的に指定避難所内に一般避難者との隔離スペースを設けて対応するよう考えておりますが、多人数になった場合は、こちらにつきましても専用の避難所の指定を検討したいと考えております。 　続きまして、避難所が定数を超えるような場合での感染拡大防止等の対策について御説明いたします。 　避難所開設の考え方といたしましては、避難所内において密を避け、避難者相互の距離を確保できるよう、各指定避難所における収容人数を定数の４０％に制限するとともに、例年よりも多くの避難所を開設するよう留意しておるところでございます。 　また、一つの避難所に避難者が集中することを避けるため、防災アプリを活用するなど、複数手段を用いて各避難所の収容可能数と避難者数を配信し、分散して避難していただくよう促しているところでございます。併せまして、自宅避難や安全な親族宅などへの縁故避難についても呼びかけ、指定避難所以外の避難も検討していただけるよう周知しているところでございます。 　さらに、必要に応じて公民館、集会所を開設する場合は、施設管理者や地域住民及び自主防災組織の役員等避難者の代表者と必要事項を協議して開設するよう考えております。 　その他の感染対策としましては、パーティションやサーキュレーターなど、感染の防止に効果的な物資を購入し、迅速に設置できるよう各避難所に備蓄をしているところでございます。 　また、避難所の運営が長期化した場合を想定し、平成２９年から毎年一つの地区を対象に、地区協議会と住民の方々を主体とした避難所運営訓練を行っているところであり、訓練を通じまして要支援者の避難スペースや体調不良者を隔離する場合など、感染対策を施した避難所内のレイアウトを設定するほか、衛生班を設け、消毒の呼びかけや感染防止を啓発するポスターの掲示、各施設や動線を表した案内板の設置など、避難所の感染対策を行う訓練を実施しております。 　現在、新たなオミクロン株の拡大が懸念される状況もございますけれども、今のところ新型コロナウイルスによる感染拡大は落ち着きを見せております。この機会にマニュアルの更新や訓練、資材の準備など引き続き行いまして、安心して避難していただく環境を整えてまいりたいと考えております。 68：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　一通り答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　そうしましたら、再質問を何点かさせていただきたいと思います。 　まず、衛生推進委員会のほうなんですけれども、６月と１１月ということで、２回開催されたということですね。これは以前まではやられていなかった会議なんですね。それを２回、今年度については行われたということで、やはりある一定の、定着に向けながら進められていると思いますので、この点については本当に私たちもありがたく思っているところです。 　その会議についてなんですけれども、一応、それはウェブ会議ということで聞いておるんですけれども、このウェブ会議の位置づけと目的というのは、どういった内容でやられているんでしょうか。 69：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　ありがとうございます。 　ウェブ会議でございますけれども、本来ならば全員集まってやるという会議でございますので、よろしくお願いいたします。 　目的でございますけれども、御存じのとおり本市におきましては、平成２８年に荒尾市立学校職員安全衛生管理規定を設け、職場における職員の安全及び健康を確保するとともに、職場環境の整備を促進するというところを趣旨としております。これまで２回開催を行いました会議につきましても、今申し上げました趣旨の下で開催をいたしまして、学校の現状、課題解決に向けての情報交換、改善策の検討の内容をしているところでございます。 70：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　はい、ありがとうございます。 　しっかりと、その衛生推進委員会議ということで取り組まれているということですけれども、一応、会議に参加されているのは全校になるんですかね。ただ、参加されている方は、そういった意識で参加されていると思うんですけれども、これはちょっと教職員のアンケートなんですけれども、その学校の労働安全衛生に関して、自分の学校の衛生管理者や推進者が分からないという方が４割おられるらしいんですね。これは県のほうなので、荒尾市がどうかというのは別にしてもですね。やはり、そのくらい皆さんが労働安全衛生委員会に対して、なかなかその情報を知り得たりする機会もない部分があるのかなということで思うところなんですね。 　ただ、本来であれば、労働安全衛生委員会議の内容については、必ず職員に周知しなさいという部分で、基本的には法律で決まっていますので、やはり今後そこら辺を、とにかく内容までなかなか周知徹底していくという部分は難しい部分はあるんですけれども、こういったことで働き方改革に基づいて、こういった労働安全衛生委員会を開いていますよと、これはやっぱりそういった業務の削減等がより働きやすくするための会議なんですよみたいなことを、とにかく皆さんに分かるように、とりあえずは周知徹底をしていただきたいんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 71：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　まず、周知ということでございますけれども、１回目の内容でちょっとお知らせしたいと思いますけれども、そのときに幾つかの学校からは参考になった、そして、それを自分の学校でも話をする、広めるという話もございましたし、その前も校長会議等におきましては、やはりこういう働き方改革が必要だということを周知するようにはしております。議員が御指摘のような、もしかするとまだ十分ではないところもありますが、それは少しずつではありますけれども進めていく必要があるかなと考えております。 72：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　そこら辺は、よろしくお願いしておきます。 　それで、先ほどもちょっと答弁の中でいただいたんですけれども、現場からの状況もある程度話も上がってきたということで、今後はそういったものを含めて対策を考えていきながら、改善に向けて進めていくということで取り組まれていかれると思うんですね。 　ただ、今始まったばかりなので、皆さんなかなかそこまで具体的にどういうふうにやっていこうか、どういうふうに改善策を出していこうかというのを、そこまで突き詰めて話す部分というのはまだなり得てないかなという気はするんですね。 　そういった意味では、例えば、会議で出された意見というのを一旦集約しながら、全校で、これだったら同時に取り組めるなというような内容を一つ課題を取り上げて、それで全校で一つずつ進めていくというような形を今後取り組まれたらどうかなというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。 73：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　はい、御意見ありがとうございます。 　先ほども答弁で申しましたけれども、現在、持ち帰り業務の調査を終えて、これから集計に入るところでございますので、当然そういうものを、結果等は学校にもう一回戻して、そしてそれぞれの学校でまた協議をするという、そういう意味では一つテーマを絞るといいますか、そういうことも考えていけるかなと考えております。 74：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　そこら辺は一つずつなんですけれども、進めていっていただきたいと思います。 　今、この働き方改革でやはり問題になっているのは、やっぱり教職員の長時間労働というのが一つの問題になっていると思うんですね。 　今、その働き方改革ということで、そういったものを改善しようということで学校の先生方に話を投げかけているわけですけれども、例えば、若い先生と言ったらあれなんですけれども、私たちよりも年下で若い先生方は、今の現状の中に入ってこられているんですね。忙しいところに入ってこられているので、これは何をどう改善していくのかなというのが、恐らくぴんとこない部分もあると思うんですね。 　私は以前、なぜ、それでは忙しくなっているのか、どのくらい忙しくなっていったのかなというのを、これは文部科学省の調査のデータがあるんですけれども、教員勤務実態調査、これは２０２０年の分なんですけれども、それで出された内容が、これが昭和４１年度の調査と平成１８年度の調査、このときの１カ月間の残業時間の変化ということで出されているんですけれども、昭和４１年度は８時間、平成１８年度は４２時間、このくらい変わってきているんですね。それだけ忙しくなっているということと、あとは、その現在働かれている先生方の忙しくなった分の時間を計算して、それを賃金に換算した場合、今、教職員の方が働いている超過勤務時間を時給で換算すると、正規教員数では約２万８，０００人分になるらしいですね。 　ということは、今の先生方は２万８，０００人分の仕事を余分にされているんですね。これは現在の先生方が働いている全国の総超過勤務時間、これをフルタイム教員に直すと１１万７，０００人分という状況になるみたいなんですね。 　例えば、先ほど言いましたけれども、今現在入ってこられた方というのは、こういった差が実感として分からない、経験されていないので分からないと思うんですね。例えば、教育長の場合でしたら、昔仕事をされていたときと、今の先生方の状況を見たときに、どういうふうに感じられますか。 75：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　はい、ありがとうございます。 　確かに若い先生方は、今の学校の勤務の中で働いてもらっていますので、そこら辺で以前との比較はなかなか難しいのではないかなというふうに思います。私は４０年前が初任でございましたけれども、大変申し訳ないんですけれども、その頃時間を超えて働いているのがいいとか悪いとか全く意識せずに、ただ自分の力不足を補いたいというだけでやっていたのを覚えております。それでよろしいでしょうか。 76：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　いずれにしましても、それだけやっぱり今の先生方は負担があるということですね。やっぱり校務分掌なりいろいろ時間が多くて、これも昔と比較した分なんですけれども、業務量の差がどのくらい変わっているかということなんですが、昭和４１年度と平成１８年度ですね。これを比較した場合、授業は１．０倍、授業時間は変わらない。生徒指導は５．４倍、部活動は２．８倍、学校経営事務的業務が１．４倍、授業の準備が０．７倍で減っています。あとは残業時間が６．４倍。これを見てみると、子供たちに一番大事な部分の授業時間というのが変わらずに、準備が減ってそのほかだけが増えているということなんですね。 　ですから、やっぱりそういった部分をしっかり押さえていただいて、やはり働き方改革というのを今後進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしておきます。 　ちょっと時間がありませんので、次に、いじめ問題に入りますけれども、先ほど取組のほうをいろいろ聞かせていただきました。確かに、いじめ問題というのはすごく難しい部分があると思います。 　特に、定義が変わったということで、前でしたら一部の人たちだとか、継続的にとか、限定的にみたいな感じの定義だったのが、よりいじめを幅広く拾い上げようということで、定義が広くなったんですね。やはり広くなったおかげで、現場の先生方も含めてそうなんですけれども、どれを認知したらいいのかというのが相当迷われていると思うんですね。 　先ほど、相談体制というのをしっかり作ったというふうに言われていました。確かに、それは本当に大事です。そういったいつでも相談できるような体制を組んでいただくことが大事なんですけれども、一方で、これは、いじめ構造変革プラットフォームというＮＰＯ法人なんですけれども、そこが子供たちに調査をすると、自分がいじめを目撃したときは、先生に言うと答えた生徒、子供は５割、自分がいじめられたら言うと答えたのは１割。要するに、いじめられたと自分が認識した時点で、これは先生にやっぱり言わない。友達が見かけたら言うけれども、自分がされた場合は言わないというのがデータから出てきたということなんですね。それは普段から先生と親しく、気軽にコミュニケーションがとれているような子供たちでも、いじめられたことは言わないという傾向が見られたということで、一つはやっぱりここがポイントになると思うんですね。 　それと、もう一ついじめが見えにくくなっているというのは、最初の質問のときにも私が言いましたけれども、典型的ないじめ、仲間外れ、無口・悪口、これをやった経験、やられた経験が９割ということですね。これは大人も誰でも加害者になり得る、誰でも被害者になり得るというのがあると思うんですね。 　それを私たち大人が見極める際にどうなのかといえば、私たちは子供時代にある程度そういう経験はあると思うんですね。何かちょっと人をからかってみたり、からかわれたりとかですね。でも、そういう経験があるんですけれども、そういった部分というのは乗り越えてきているわけなんですね。その乗り越えてきた時点でいじめを見てしまう。例えば、そのくらいのことはちょこちょこあることやけん、それやったら、言い返さんなら、ほかのことでちょっと巻き返してやれと、勉強であいつを負かせたらいいやみたいな形で、そこを自分の経験値を交えていじめを認知しようとするということでますます見にくくなるというのがデータで出ているらしいんです。 　あとは特に中学校３年生ぐらいになると、やはり自分の人生というのが前に出てきますので、やっぱりそういう意味では大人にちょっと反抗してみたりとか、友達に反抗してみたりとか、それと一方で、そういった自分への葛藤ですよね、自立していく葛藤の中で、やっぱりちょっと不安になってくる。その結果、仲間たちと結構ぐるになる、そういった子供たち同士がですね。やはり集まりたがる、そういった状況があるということも、心理学の本に出ているらしいんですね。 　ですから、先ほども言われましたけれども、口のきき方が悪いというのも、ある一面、そういう部分から出ている部分もあるということですね。一つは子供が自立したがっている、そういった部分というのも含めた上で、やはり子供たちに対応していく。そういった部分で認知をしていくということでやはり見ていかないと、なかなか拾い上げることはできないのかなというふうにちょっと思うんですね。そこら辺はどうでしょうか。 77：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　はい、ありがとうございます。 　まず、御紹介いただいた資料の中で出てきましたけれども、なかなか言えないということについては、学校も含めて大人がやはり向き合う時間というのはしっかり確保していくことが大切ではないかなというふうに思いました。 　あと、確かに自立心というところでは、授業でもそうですけれども、やはり子供たちの活動の場をしっかりと保障する、子供たちが、やっぱり自分たちが頑張って今授業をしているんだというような、そういう工夫・改善も必要ではないかなというふうに思いますし、生徒会の活動でもそうだったんではないかなと思います。 　あと見えにくい部分につきましては、やはりＳＮＳの課題というのが一番見えにくい部分にはなっているかと思いますので、ここは大人全員といいますか、社会全体でやはり見ていかなければならないんだと考えております。 78：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　私は、これは以前にも言ったような記憶があると思うんですけれども、学校の先生方はやっぱり３５人になりますけれども、３０人から３５人の子供を毎日相手にして授業をやるわけですね。そこで子供の変化を見抜くというのは、かなり難しい問題と思います。 　ぶっちゃけて言いますと自分の子供１人でも手を焼いているぐらいなので、それが３５人となると、それはもう本当に難しい部分があると思います。 　ですから、結局、いじめとしてはっきりとした事象として出た段階でしか、なかなか私たちには察知できないというのがあると思うんですね。ただ、やはりそこになってしまうと、あとは被害者、加害者の立場になって、対立という形になってしまうんですね。対立になってしまうとどうなるか。前に、あんたのここが悪かった、おまえはここが悪かった、どこが悪かった、何が原因だの、結局後ろばっかり、悪いところばっかり探しにいって、じゃあこの２人は今後どういうふうになっていかないといけないのか、その二人がどういうふうな方向に向かわないといけないのかというのがなかなか見えにくくなる部分はあると思います。 　ですから、やっぱり早期発見というのが一番大事になってきますので、そういった意味では先ほど子供たちの成長の過程の心の動きとか、そういった部分も十分に配慮していただきながら、今後、取組を進めていただければなというふうに思います。そこは、いかがですかね。 79：◯教育長（浦部　眞君） ◯教育長（浦部　眞君）　はい、ありがとうございました。 　今のお話をしっかり受け止めさせていただきますし、当然、未然防止、早期発見、特に、未然防止というのは一番大事なのではないかなと思いますので、しっかりとまた学校と一緒に取り組んでいきたいと思いますし、やはりこの問題につきましても一人で、例えば、学級担任の先生が行うのではなくて、もう学校もやっていますけれども、やはりチーム、学校総がかりで取り組むという、さらにそういう意識を高めていく必要があると考えます。ありがとうございます。 80：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　そこら辺、よろしくお願いします。いじめの根絶というと、そのスローガンは格好いいんですけれども、やはり現実問題としては重大事態まで進めないというところですね、現実問題としてはそこら辺はしっかりと対応していきながら今後お願いしていきたいと思います。 　新型コロナの関係なんですけれども、先ほど対応をいろいろ詳しく聞かせていただきましたし、私の前の俣川議員の中でもそういった今後の方策というのはしっかり聞かせていただきましたので、そこら辺は一つ納得いった部分ですね。特に、荒尾市の場合は、有明モデルという形で、ほかにはないような形で前回もしっかりできたということで、そういった部分では今後も対応のほうをお願いできればなというふうに思います。 　一つ再質問なんですけれども、先ほどの自宅療養者に関しては別のところの施設を用意するということで対応ができると答弁をいただいたんですけれども、例えば、あってはいけないんですけれども、感染が拡大して自分が感染してしまったといった場合に、恐らく今はこういったところで対応していますよという状況はあるんですけれども、そのときになって本人はすごく慌てると思うんですね。そういった場合、例えば連絡先とかというのは、どこに連絡したらいいのかというのはあるんでしょうか。 81：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君）　今のお話、例えば自宅療養中に避難しなければいけないとか、そういうケースだと捉えてちょっと申し上げますと、避難に関する問い合わせを行う先につきましては、先ほど私が答弁の中で、保健所と市が情報共有してという部分もございましたけれども、その時点で情報が共有されているかどうかというところがございますので、まずは自宅療養を指示及び濃厚接触を指定された保健所のほうに問い合わせていただくというのが一番かと考えております。 82：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　ありがとうございます。 　以前は、陽性者の住所が全く分からないというのがあったので、そういった場合にどうするのかとずっと不安があったんですけれども、今後はそういった形で保健所と連絡が事前にとられているということで理解はしていいんですね。（「はい」と呼ぶ者あり） 　それと、もう時間がありませんけれども、もう一つですね。 　例えば、自宅療養者・濃厚接触者で、独り暮らしで移動手段がないという方が、そこの御自宅がもう避難しなければいけないといったような状況の場合とかも想定されると思うんです。そういう場合にはどういうふうに市としては対応のほうを考えておられるんでしょうか。 83：◯市民環境部長（松村英信君） ◯市民環境部長（松村英信君）　今の自宅療養者・濃厚接触者がお一人で避難しなければいけないという場合ですけれども、自宅療養者・濃厚接触者の症状とか状態にもよるというところですが、まず事前に保健所へ相談をしていただくというところになります。 　重症者とかという場合には、県のほうで対応ができるというお話も伺っておりますけれども、軽症の場合等は、その場合はやはり自家用車ですとか親族ですとか、お近くの方が自家用車等を用いての移動ということになるかと思います。乗車人数を最小限にして、他の乗員と最も距離の取れるような乗車をしていただいて、必ずマスク等を装着していただいて防疫対策を行って、窓を開けて走行して乗車後にも消毒を行うということが必要になってくるかと考えております。
   84：◯木村誠一君 ◯木村誠一君　ありがとうございました。 　今後、来るか来ないか、災害の場合、一応来るという想定をした上で対応のほうが必要だと思いますので、そこら辺は今お話しいただいたように、しっかり今後進めていっていただきたいなというふうに思います。 　これで一応、私の一般質問を終わります。 　　　──────────────────────────────── 85：◯議長（安田康則君） ◯議長（安田康則君）　以上で、通告による一般質問は終結いたしました。 　次の本会議は、来る１２月１４日午前１０時から再開いたします。 　以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時１２分　散会...